福祉の仕事ナビ

福祉の仕事の就職先選びは慎重に

職場と仕事内容は働く上で極めて大切です。

 

特に就職先選びは非常に重要です。

 

福祉の仕事においてもそれは同じように言えます。

 

福祉業界には施設や住宅福祉サービスの運営組織が色々ありますから、それぞれの違いについて正しく理解しておきましょう。

 

【社会福祉法人】

 

社会福祉法人はとても公益性の高い法人であり、社会福祉事業を行う事を目的にしています。

 

社会福祉法に定められており、社会福祉法第22条にて定義されています。

 

社会福祉法人は歴史が深く、規模も大きいため、経営面は非常に安定しており安心です。

 

また、給与だけではなく、福利厚生面においても満足できる仕組みになっています。

 

ちなみに社会福祉事業は第1種と第2種に以下のように分けられます。

 

・第1種 入所施設などのサービス利用者に対する大きな影響がある事業。基本的に行政及び社会福祉法人のみ行う事が可能。

 

・第2種 在宅サービスを中心とした、利用者に対する影響が小さい事業。個人でも組織でも、届出さえすれば運営可能。

 

このように、もし特別養護老人ホームなどの入所施設勤務を希望している場合は、就職先はかなり狭まります。

 

【NPO法人】

 

NPO法人は規模が小さく、経営者の理念に納得ができれば自分の理想としている仕事がしやすいという利点があります。

 

【株式会社】

 

規模の大きい企業であれば、経営も比較的安定しているでしょうし、給与や福利厚生面も安心です。

 

ただし、株式会社の場合は営利目的であることを念頭に置いておく必要があります。

 

もちろん社会貢献を最優先に考えている企業も多いので、営利だけを目的としているとは言い切れませんが、企業ごとに体制が異なりますので、しっかりと企業理念や経営方針を把握し、自分の考えと一致しているかどうかを見極めるようにしましょう。

 

【自治体職員】

 

児童福祉司や社会福祉主事などの職種は地方公共団体の職員でなければ行うことができません。

 

自治体職員は住民の生活を良いものにするためのサービス業ですが、ある意味では福祉の仕事とも言えるでしょう。

 

自治体職員の仕事は安定性があるため、福祉の仕事に関心を持っている人でも自治体職員を目指してみるのも良いでしょう。

 

自治体職員になるためには、自治体ごとに実施されている地方公務員採用試験に受からなくてはなりません。

 

この採用試験は年に1度しか行われず、前年度の春から夏の間に募集が行われます。

 

もし応募する意思があるのであれば、情報収集はできるだけ早めに行い、すぐに行動に移すことが必要となります。

 

また、地方公務員の採用試験には年齢制限があり、自治体や職種によってはある一定の年齢以上の人は受けられなくなってしまいます。

 

ただし、多くの場合、30歳くらいまでであれば受験できるため、新卒時に受験して受からなくてもただちに諦めなくても良いのです。

 

それに中には年齢制限のない自治体もありますから、諦めずに頑張りましょう。

 

さらに有資格者の場合、児童福祉司などの職種を非常勤職員扱いで募集することもあります。

 

このような仕事に関する情報は自治体HPや広報誌で紹介されていますから、就職を希望している人は見逃さないようにこまめにチェックするようにしましょう。

 

しかし、毎年のように福祉職の職員を採用している自治体はあまり多くありません。

 

また、一般行政職を志望した場合でも、福祉職に就けるよう、希望を出す事はできますが、必ずしも福祉関連部門への配属になるわけではありませんので、その点は注意が必要です。

 

もし現段階で福祉の仕事を目指しているのであれば、大規模組織よりも小規模組織に就職ないしは転職した方が理想通りの仕事に就ける可能性が高くなるでしょう。